新型コロナウイルスによる経済への打撃が連日ニュースで報道される中、「内部留保」という言葉をよく耳にするようになりました。知っているようで意外と知らない言葉の意味やその役割について、わかりやすく説明します。 消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大による景気の先行き不透明感を背景に、企業が投資を抑制し、内部留保が一段と積み上がった。 19年度の全産業の経常利益は14.9％減の71兆4385億円。リーマン・ショックがあった08年度以来の下げ幅となった。 この記事の「内部留保」は待機資金の意味だが、吐き出せない第一の理由は危機的状況がいつまで続くか予測不能だからである。 第二の理由は、経済産業省の「伊藤レポート」にあるように（⇩）、内部留保は最低限8%を上回る利回りで運用しなければならないからである。 コロナの感染拡大は有力企業の業績にも多かれ少なかれ影響を及ぼしているようだ。 一方で、2019年度の「法人企業統計」（財務省）によると「内部留保」が前年度より2・6％増え475兆161億円で、8年連続で過去最高を記録したそうである。 「大企業はこういうときのために内部留保を積み上げていると思うので、しっかりと活用してもらいたい」 西村康稔経済再生担当相は3月の記者会見でこう語り、多くの大企業は自助努力でコロナ禍を乗り切れるとの見方を示した。 「コロナとの共生」──。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を前に、100年に1度の危機を乗り越えようという訴えかけに、私は疑問を感じている。2008年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災でも、そう喧伝(けんでん)されたが、2〜3年もすれば元に戻った。 内部留保－コロナ禍で増加＝危機でも社会に還元しない大企業。 マスメディアは今年1～3月の四半期の業績が新型コロナ危機の中で、製造業、非製造業ともに赤字となったことをクローズアップしています。 「内部留保」はコロナ禍しのぐ“切り札”なのか 「至上主義」に警鐘も 利益剰余金（内部留保）の推移 【ビジネス解読】 新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。 今こそ内部留保を活用して日本経済の再生を！－新型コロナ危機をチャンスに－ 労働総研1/18 「マイナンバーカード」固執～ 利用制限なし 電子証明証の「発行番号」がカギ ただ、大企業がなんとかなるのは 「内部留保」 があるからです。 この「内部留保」に対しては、日頃から労働者に還元するよう多方面からの圧がかかっています。 しかし、今回の様な有事があっても大企業へのフォローは多くありません。 新型コロナウイルスの感染爆発で、世界中の株価が暴落し、長年世界経済をけん引してきた自動車産業は次々と生産停止に追い込まれ、航空、旅行、飲食などサービス産業の需要はほぼ失われたといっていい悲惨な状態だ。 コロナショックで景気が急速に悪化する中、あらゆる企業が倒産予備軍である。売上の落ち込みはもちろん、不必要な固定経費も経営圧迫の要因であり、真っ先に見直しを進めるべき部分だ。ここでは、経営コンサルタントの森泰一郎氏がコロナ禍における企業の生存戦略を紹介する。 内部留保を還元し大企業の社会的責任を果たすよう求める コロナ禍でも大企業の内部留保は増え続け、「459兆円」に達している。報告では、「ポストコロナを見据えた将来への投資」と述べ、さらなる貯め … コロナ禍においては、約460兆円と言われる内部留保金が、「緊急予備資金」としての役割を果たすことになったということで、個人家計においてもストックの大切さを思い知らされます。 ただ内部留保金の話は、企業と言えども大企業に限ります。 麻生太郎財務相は30日の閣議後の記者会見で、財務省が同日発表した2019年度法人企業統計調査で企業の内部留保が8年連続過去最高となったことについて「内部留保がやたら厚くなけりゃ今回のコロナ対応はもっときつかったろうな。 企業の内部留保は世界中で増えている ／ nhkまで「内部留保」という（企業会計にない）言葉を使って「労働分配率」が何ちゃらいうのはよくない。「企業貯蓄」が増えていることは事実だが、これは本来は投資に使う資金。むしろ資本市場が機能しないことが問題だ。 だからこそ、厚生労働省は雇用調整助成金を緩和してまで中小企業に支給しようとしているのです。大企業にはそのような助成金は有りません。 もっと言えば、内部留保が十分にある企業ほど含み損が出ていて、場合によっては破綻するかも知れないのです。 「コロナでいろんなことが分かったけど、結局は日本企業の競争力が落ちたんじゃなくて政府の経済対策が間違っていて各企業が潰れかけになったんだよね」 「2018年なんて好景気だっていう割には給料上がらなかったよね。コロナになってもっと下がった」 と筆者は最近、気が付きました。 企業に130兆円吐き出させても、まだ内部留保金は330兆円も残っています。 330兆円でも多すぎます。 それゆえ、企業はこれまで労働者に迷惑をかけてきた分を倍返しし、さらに130兆円を慈悲の心で吐き出 … 「大企業はこういうときのために内部留保を積み上げていると思うので、しっかりと活用してもらいたい」 西村康稔経済再生担当相は3月の記者会見でこう語り、多くの大企業は自助努力でコロナ禍を乗り切れるとの見方を示した。 コロナ禍に対して、大企業はこういう時こそ内部留保を活用して、非正規も含めて雇用を保障し、下請けを支援することが求められる。 しかし、個々の企業の自発性に期待することができないとすれば次に考えられるのが、内部留保への課税である。